不動産を所有することは、節税対策に有効です。
不動産には、様々な税金の優遇を受けます。
例えば住宅ローン控除で税金が戻ってきます。
所有するだけでかかる固定資産税も優遇されます。
賃貸で利益を得る場合、赤字になれば給与所得など相殺されて税金が安くなります。
不動産所有者の節税対策には大きくわけて２種類あります。
まず、所有することで得られる利益を少なくすることです。
経費の計上をコツコツ行う必要があります。
もう一つが、不動産所得を赤字にして他のプラスの所得と合わせることで、全体の所得を抑え、税金の還付を狙うことです。
サラリーマンや事業を行う人に効果的な節税対策です。
また様々な工夫をすることで、さらに節税できます。
まず青色申告をすることです。
「所得税の青色申告承認申請書」を提出すると、青色申告が可能になります。
赤字を翌年以降に繰り越したり、他の所得と相殺したり、１０万円の特別控除を受けたりできます。
また５棟１０室以上の事業的規模であれば、所得から６５万円の控除が受けられます。
ただし、複式簿記による記帳が必要です。
青色申告では「青色事業専従者給与に関する届け出」を提出すると、配偶者に給与やボーナスの支払いができます。
所得の分散によって、低い税率が見込めます。
さらに、物件の空き部屋を早急に埋めてもらうための、管理会社の人たちとの飲食は交際費として経費に計上できます。
交際費にはセミナーの参加や情報交換会の参加費用も含まれます。