契約時に決めた年齢から積み立ててきたお金を年金のように受け取ることが出来る個人年金保険は、高齢化が進む現代日本において非常に重要になってきています。
そして、これに加入することで得られるもうひとつのメリットとして節税対策になるということです。
所得税と住民税では生命保険控除を受けることが出来ます。
個人年金保険の保険料は、いずれ年金として加入者のもとに返ってくるものですから、その節税対策の効果はほかの保険よりも高いといえます。
控除される額は支払う保険料に応じて変わっていきます。
所得税の場合には、最大で控除額が４万円、住民税の場合には最大で控除額は２万８０００円ということになります。
ただし、無条件で控除を受けられるわけではありません。
控除を受けるための条件として、支払い期間や年金の受取人などが問われます。
控除対象となるのかどうかは、たいていの場合商品説明にありますし、不明であれば保険会社に問い合わせてみることです。
控除を受けるためには、サラリーマンであれば、会社の担当部署が年末調整で処理をしてくれます。
自営業の場合には、確定申告で控除をしてもらうことになります。
ひとつ注意しなければいけないのは、運用しだいで年金額が変動するように設定をしていた場合、もし運用に成功すれば年金額が大幅増となりますが、失敗すれば年金額が目減りしてしまいます。
そうなればたとえ節税対策が出来たとしても、総合的に損をする可能性もあるのです。