大企業の重役や社長の多くは、高級車に乗っていますが、個人名義ではなく会社名義で購入することで、節税対策をすることができます。
そのためには、いくつかの手順を踏む必要があります。
まず、会社を法人化しておきます。
法人化しておくことによって、高級車を法人名義で契約することができます。
取引先までの移動や出社などであれば、仕事で使っているとみなされるため、会社の経費として処理することができます。
一般的に、高級車の値段が高ければ高いほど、多くの経費を計上することができ、節税対策として有効であると言えます。
この際、気を付けるべきことが、仕事以外には使わないことです。
プライベートなどにも使ってはいけません。
仕事で使用した形跡などを残しておくことも大切です。
なお、高級車は社長や重役だけではなく、他の社員も使用することで、より強い証拠となります。
実際に利用したメーターやガソリンの明細書などを準備しておくと、なおさら効果を発揮することが知られています。
高級車を持つことは単なる節税対策だけではなく、会社名義で財産を所有するということにもつながります。
また、高級車は帳簿上価値がなくても、売るとそれなりの価格を見込むことができます。
節税対策を高級車で行うことは法律的にも合法であると認められているため、多くの企業で実践されています。
一般的に、中古車でも良いとはされていますが、極力新車を購入したほうが良いでしょう。