節税対策とは、税法にある規定や条件を読み込んで適法に税の負担を減らしていくものになります。
そんな節税対策のひとつがマンション経営です。
マンション経営などの不動産には税金上優遇措置が設けられています。
節税対策として、現金ではそのまま税金がかかってしまうところ不動産では二割や三割、場合によっては八割も計算上の価値を下げて税金を計算できるようになっていたり、マンション経営をしている場合でも、家賃収入に加えてマンションの担保価値によって、さらに融資を受けて次の不動産に投資することができるようになっています。
また、オーナーになることによって必要経費が認められることになり、必要経費は家賃収入から差し引かれるため申告所得としてはマイナスになることも多く、不動産取得と自分の貰っている給与所得を合算して確定申告すると、取得税の還付と住民税の軽減を受けることができるようになります。
このようなメリットがあるマンション経営ですがその分、人気の高い物件が売り出されることは少なく、階数によって時価が変わることもある、貸家にする場合には空室になってしまうというリスクが伴ったり、ほかの投資物件に比較すると利回りが悪い傾向があるなどのデメリットも考えられます。
節税対策としてマンションを経営する場合には、信頼のできる不動産業者で物件選びを行い、選んだ物件は節税効果やリスクなどを税理士に相談した上で購入することが大切です。