サラリーマンの節税対策は控除額の増額によって行うのが基本

サラリーマンは源泉徴収制度により、給与の支払い時に所得税などが差し引かれます。
そのため、節税対策をしたくても、給与が手元にわたった時点では節税のしようがないと考える人は多いです。

しかし、そんなサラリーマンであっても、節税対策をする余地はまだまだ残されています。
サラリーマンの場合は、たくさん設けられている控除の仕組みを活用して、できるだけ控除額を多くする方法をとることが、節税対策につながります。

よく節税対策に利用される控除制度の一つが、医療費控除です。
医療費控除は、1年間の医療費が10万円以上に達した場合に、10万円を超える部分を所得から控除できる仕組みになっていますが、サラリーマン本人だけでなく配偶者や子どもが負担した医療費も算入することができるほか、市販薬を使用した疾病の治療などといった病院外で行った治療も医療費に含めることができます。
また、病院に通うのにかかった交通費も医療費に算入できます。

社会保険料控除も節税対策に便利な控除制度です。
社会保険料控除は控除の対象となる金額に上限が無いことと、自分以外の家族の分の社会保険料を自分の給与の中から支払っている場合に、その社会保険料も控除の対象とすることができるのが大きな特徴です。

サラリーマンの多くが利用している扶養控除も、工夫次第で節税効果を高めることができます。
扶養控除では、6親等内の血族か3親等内の姻族である者であれば、要件を満たしていれば扶養親族に含めることができます。

つまり、家族以外の物も扶養親族に含められれば、より節税効果を高められる仕組みになっています。

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