相続税の節税対策は、被相続人が亡くなる前にある程度行っておくと良いといわれていますが、亡くなる前にできる節税対策にはいったいどのような方法があるのでしょうか。
例えば、数千万円や数億円といった単位で現金を保有している人は、その現金で不動産や高価な美術品などといったものを購入することが節税対策になります。
5,000万円の現金をそのまま相続する場合と、5,000万円を出して購入した宅地を相続する場合とでは、何も特例を適用しない状態であっても後者の方が相続税の税額が低くなります。
さらに、宅地については小規模宅地等の特例の適用要件を満たしていれば相続税評価額を大幅に減らすことができ、節税の効果が大きくなります。
生前贈与も有効な相続税対策の一つです。
生前贈与は贈与税の課税対象となっていますが、子や孫に省エネ住宅を建てるための購入費用を提供する場合や、大学に入学する子や孫に入学金や在学中の授業料を出す場合などでは、非課税枠の特例を適用することができます。
贈与税の非課税枠が拡大される特例を上手に活用すると、贈与税を納めることなく自分の財産を他人に譲り渡すことができます。
また、法定相続人の数を増やす方法も、相続税の節税対策になります。
相続税は、法定相続人の数が多いほど基礎控除額が大きくなります。
実子をたくさんもうけたり、養子縁組をしたときに、相続税のことを意識していた人は少ないでしょうが、これらも有効な節税対策となります。